令和3年度以前知事記者会見

2025年2月20日(木)


発表項目(ダイバーシティ経営企業表彰)、幹事社質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(村上総務大臣の発言に対する所感、富士宮市道路陥没を受けた調査と対応)
一般質問(アメリカによる関税政策への対応、春闘賃上げに関する中小企業への支援、副知事人事)

発表項目(ダイバーシティ経営企業表彰)、幹事社質問(リニア中央新幹線関連)

(知事)

それではよろしくお願します。

本日は私から1点御報告をさせていただきます。報告事項は、ダイバーシティ経営企業表彰ですね。知事褒賞受賞企業の決定及び表彰式の開催についてでございます。このたび、ダイバーシティ経営企業表彰の受賞企業を決定いたしましたので御報告をいたします。

この表彰は、県内企業がダイバーシティ経営に取り組むことで、イノベーションを生み出し、業績や企業イメージを向上させ、人材確保に向けた好循環の創出を目指すとともに、こうした取り組みの裾野拡大を図るため、今年度新たに、創設したものでございます。

第1回目となる今年度は、県内中小企業や社会福祉法人など20社から応募があり、その中から、株式会社大川原製作所、共和サポートアンドサービス株式会社、社会福祉法人こころ、村田ボーリング技研株式会社、本橋テープ株式会社の5社を受賞企業として決定をいたしました。

受賞企業は、有識者による選考委員会の選考に基づき決定をされ、いずれも女性、高齢者、障害者、外国人などの多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営に積極的に取り組み、経営上の成果や人材確保に繋げるなど、他の企業の模範となるような成果が見られる企業でございます。表彰式は3月11日に開催し、基調講演や受賞企業による取り組み事例発表、参加者同士の交流会も実施をいたします。一般の方の参加も募集をいたしますので、多くの皆様の御参加をお待ちいたしております。

私からは以上でございます。

 

(幹事社)

ありがとうございます。ただいまの知事の発表についての質問がある社はお願いいたします。特になさそうですね。

そうしましたら、幹事社質問に移ろうと思います。今回は産経新聞でございます

よろしくお願いいたします。幹事社質問は1点でして、リニアです。

JR東海が3月7日に島田市で行われるのを手始めにですね、大井川流域の10市町で住民への説明会を初めて実施するということを発表されております。県はこれまでこういった形でのJR東海による市民に対する説明というのを認めてこられなかったわけですが、今回のこの取り組みに関する知事の御所感をお願いできればと思います。

 

(知事)

これあの、リニア中央新幹線の事業についてですね、住民の皆様の理解を深めるためにはですね、いい、私は、取り組みではないかなというふうに思っております。率直にいろんな質問もぶつけることができますし、双方のこのコミュニケーションがとれますので、今回は2日間と聞いておりますけれども、また必要に応じてですね、開催していただければというふうに思います。




一般質問(村上総務大臣の発言に対する所感、富士宮市道路陥没を受けた調査と対応)

(幹事社)

はい。ありがとうございます。

ただいまの知事の御回答を、それからそれ以外のリニアの件も含めまして、御質問のある方はここでお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。リニア関連も含めて大丈夫ですかね。はい。

そうしましたら、その他の質問のある社はお願いいたします。

 

(記者)

時事通信です。よろしくお願いします。先週の14日の衆議院の予算委員会で村上総務大臣が、人口半減の推計を踏まえた全国の自治体は300から400市で済み、極端なこと言えば県庁もいらないという発言をしたわけなんですけれども、人口の減少を踏まえた、問題提起ということなんですが、知事御自身はこういう考え方についてどういうふうに受け止めてらっしゃいますでしょうか。

 

(知事)

はい。基本的に私いつも申し上げてるのは、明治以来ですね、この基本的な日本の統治の仕組みってのは変わってないわけでありまして、これだけ時代も大きく変わった中で、それを見直す必要があるという点ではですね、そういう問題提起をされたということは、意義深いことだと思いますが、残念ながら村上大臣と私では、考え方が異なりますので、いろいろこれからのですね、日本のあり方を含めて、議論をしていくきっかけになるには、良かったんではないかなと、そんなふうに思います。

 

(記者)

考え方が違うという点というのは、例えばどういうところが違うってことでしょうか。

 

(知事)

私、基本的には道州制を想定しているわけでございますけれども、そのためには基礎自治体が一定の規模で、もちろんそこは再編をして自立をしていくということですね。そうした中で、できるだけ国の権限を道州に移していって、それぞれの地域がですね、頑張る仕組みを作っていくということがいいんではないかと。これはずっと以前より主張してきているところでございます。はい。

 

(記者)

NHKです。よろしくお願いします。今週の17日に富士宮市で発生した、道路の陥没についてなんですけれども、県で調査をやられたと思いますがどういう原因だったのか教えていただきたいです。

 

(知事)

はい。これは原因は、あれ、老朽化による管路の。原因については担当の方から。

 

(道路保全課長)

御質問がありました、原因ですけども、道路の横断排水管の老朽化による接続部の漏水ということで確認しております。以上です。

 

(記者)

今後の対応もあわせて教えてください。

 

(知事)

じゃあ、お願いします。

 

(道路保全課長)

今後ですね、今回の事象を受けまして、道路や下水道などの関係部局で構成する横断的な連絡会議を年度内に、庁内で開催いたします。また、路面下の空洞調査などの必要な調査を緊急的に実施していく予定であります。以上でございます。

 

(記者)

わかりました。これを受けて知事に伺いたいんですけれども、陥没、全国でも発生してまして、特にあの埼玉県の件があって県民の皆さんも心配してるところ、あると思います。

今、横断的な連絡会議もやられるということですけれども、県として今後どのように対応していくかお願いします。

 

(知事)

道路パトロールというものは、県としてやってきたわけですけども、それではですね、なかなか全てをしっかりと把握することが、十分できてないということが今回、判明をいたしましたので、それでこれからですね、道路関係のですね、土木関係の部署とか、あるいは上下水とかですね、関係部署が一緒になってですね、今後こうした事象が発生をしないようにですね、どうした、どういうふうに対応していったらいいかということですね、横断的に調整する連絡会議をですね、早急に構成して、その対応策を考えていきたいというふうに思っております。

 

(記者)

道路陥没、配管の老朽化ですとか下水道の老朽化とか様々な原因ありまして、実際にその県民の皆さんがそういうものを見つけたときに、どういう心構えでいればいいのか、その辺りはどういうふうに、メッセージはありますでしょうか。

 

(知事)

それはもうこの道路の問題に限らずですね、老朽化インフラの問題ってのはいろんなとこでこれから発生してきますので、そうしたものを発見した場合にはですね、すぐ市町でありますとか、県でありますとか、そうしたところに御連絡をいただければというふうに思います。市長時代にもですね、市民の皆様の、インフラのいろんなその問題を見つけたときの、いわゆる、なんていいますかね、連絡のシステムを、スマホを使ってですね、市の方に至急連絡をするということで迅速に対応する、そういう取り組みをしましたけれども、そうしたことがこれから全県的に必要になってくるんではないかなというふうに思います。

 

(記者)

ありがとうございました。




一般質問(アメリカによる関税政策への対応、春闘賃上げに関する中小企業への支援、副知事人事)

(幹事社)

他はございますでしょうか。

 

(記者)

日経新聞と申します。よろしくお願いいたします。トランプ関税で1点お伺いしたいんですけれども、先日トランプさんが、4月にも日本からアメリカに行く自動車の関税を25%に、現行の10倍に引き上げるというようなニュースが出てきまして、実際に4月になるまで不透明な部分はあると思うんですけれども、静岡県内の自動車関連産業にも、仮に、実際にそうなればですね、多大なる影響が出るとは思うんですけれども、それを受けて、何度か伺ってはいるんですけれども、トランプさんあるいは日本の外交姿勢に対して、知事として何かお考えあるいは、求めたいことがあれば伺ってもよろしいですか。

 

(知事)

これはまだどういう形で実施をされるか、よく注視をしていかなければいけないというふうに思います。これ、もちろん決してアメリカにプラスになるばかりではありませんので、相互にですね、関税を掛け合うということも発生しますし、おそらくアメリカにおいてかなりの物価高というか、インフレが進むと思いますし、経済に対する影響もいろいろ出てくるので、もう少しこの問題はですね、注視をしていかなければいけませんし、日本としてはやっぱり、日本がその対象にならないようにですね、既にそうした発信をされておりますけれども、25%の関税がかけられないようなそういう努力はですね、外交努力として行っていただきたいというふうに思います。

 

(記者)

ありがとうございます。あともう1点先日、既に県内の製造業でも、労組側が経営側に賃上げの要求などをし始めて、春闘が事実上スタートしておりまして、連合は5%以上の賃上げを全体で求めているんですけれども、今回、また、国内でもさらにインフレが続いているというような中で、こういった賃上げの動向あるいは、なかなか上げたくても上げられないですとか、上げて経営が苦しくなる中小企業も今後たくさん出てくると思うんですが、そういったものに対して、知事としてこの賃上げのですね、今後の動向に関して、何かお考えとかあるいは県としての、そういった中小企業対する施策があれば伺ってもよろしいですか。

 

(知事)

はい。基本的にはですね、やっぱり物価高を上回る賃上げというものを実現していかないとですね、これは実質的に国民の皆さんの生活は厳しくなりますので、そこはしっかり対応していただきたいと思いますし、問題はですね、それが中小にまでしっかり波及できるかどうかというところでございますので、価格転嫁含めて、しっかり中小企業の方にもですね、賃上げの原資が生まれるような取り組みがなされることをですね、県としても今、そういうお願いを、大手企業さんにもしておりますし、引き続き、そして価格転嫁含めた、しっかりと中小企業にもですね、その恩恵が行き渡るような形で対応が進んでいくことを期待をしたいと思います。

 

(記者)

すいません、ありがとうございます。最後1点だけ、先日、県議会が開会しまして、所信の演説の中で、副知事の人事に関して言及があったんですけれども、ちょっと改めてお伺いしたかったのが、今回新たに副知事として選任される予定の平木さんと塚本さんですね。選任理由として、幅広い地方自治の経験とかそういったものが挙げられてたんですけれども、実際に4月から、例えばそれぞれ何を所管するですとか、現時点で、例えばリニア問題であれば今、森さんが本部長かと思うんですけれども、この人にやってもらいたいですとか、知事としてのそういった分配とか、その所管の何ですかね、配分とか、もしそういったものがあれば、ちょっと詳しく。

 

(知事)

それは、これから担当の方も含めてですね、しっかり精査をしてまいりますので、今日の時点でお答えすることはありませんけども、それぞれの副知事のこれまでの実績やですね、能力を考えて、適切な、その分掌する業務をですね、決めていきたいというふうに思っております。

 

(記者)

すいません、静岡第一テレビです。よろしくお願いします。副知事の人事案で所信と同じ内容になってしまうんですけども、それぞれ2人の人事案について全体的な狙いと、それぞれの副知事候補に期待することをお願いします。

 

(知事)

はい。平木さんについてはですね、私は1年ではありましたけれども、浜松市長時代に一緒に仕事をしていた経験がございますし、非常にですね、能力のある方だと思っておりますし、その後も岐阜の副知事でありますとかですね、様々な経験をされて、今、民間のコンサルタント会社でですね、特に自治体を中心にですね、いろんな御指導というか、コンサル業務を行われてるということで、非常にいろいろ知見や経験を積まれてるというふうに思いますので、そうしたものをぜひですね、これから県政で生かしていただきたいというふうに思います。

また、塚本さんに関してはですね、非常にこれまで行政経験も、県の職員としての行政経験も豊富ですし、いろんな方に私も伺いましたけれども、非常に能力の高い方だというふうに伺っておりますので、塚本さんに関してもですね、これまでの経験を生かして、ぜひ、県政の推進に全力を挙げていただければというふうに思っております。

 

(記者)

もう1点すいません。かねてから知事がおっしゃってる、財政の健全化というところで、新たな副知事が就任した場合、どういったところでポイントになると思いますかね。

 

(知事)

はい?

 

(記者)

どういったところで、財政の健全化に対して、はい。

 

(知事)

これ明確な目標設定をした、これから中期財政計画に沿ってですね、財政運営をしていく中で、当然、県債管理もしていかなければいけませんし、毎年毎年のプライマリーバランスをですね、黒字化を目指していくということになれば、常に歳入と歳出のですね、見直しを図ったり、いろんな手を打っていかなければいけませんので、そのためにはですね、全体として、県の業務、組織等も、これからもしっかり見直しをかけていくという意味ではですね、2人の副知事には連携をしてですね、そうした目標に向けて全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(幹事社)

大丈夫ですか。それでは終了させていただきます。

どうもありがとうございました。

 

(知事)

どうもありがとうございました。